OOH媒体の広告価値の基礎指標となる業界共通指標の策定に向けた取組み

～「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会RFP1.0版」の公開について～

「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会」は、コロナ禍をきっかけに一気に顕在化した課題に対し、広告主からのご要望にこたえる形で、2023年4月にJAAA（一般社団法人 日本広告業協会）を起点に、広告会社6社、OOH媒体事業社6社、およびオブザーバー1団体でプロジェクトとして発足しました。

「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会」は、この度、「日本版OOHメジャメントおよびその計測システム」を提供可能な企業や団体を募集することを目的として、「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会RFP1.0版」を策定し、公開いたします。

「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会」のミッションは、日本において継続的にOOH広告業界の共通基盤となる計測データを提供し、業界の発展に寄与することです。

現在、計測データを提供する組織JIC（Joint Industry Currency）の設立にむけて準備を進めております。JICは、国内外の各種ガイドラインに準拠して日本のOOHメディアの特性も加味しながら、多様かつ複雑なデータソースを収集、統合、モデル化して、対象とするOOH広告の指標となる客観的で信頼性の高い推計データを作成し、提供します。推計データは、OOH広告の設置環境における生活者の移動形態や人数に視認率を加味した視認者数である事が重要です。

JICが提供するデータは、堅牢でアクセスしやすく、広告主に広く理解されることを目指し、OOH広告の取引、計画、評価のための基盤づくりに貢献します。

我々は、刻々と変化する生活者のメディア接触状況をデータに迅速に反映させることで広告主にOOH広告の価値を再認識していただき、OOH広告業界の更なる発展に寄与したいと考えております。

ご興味のある企業や団体からのご提案をお待ちしております。

【日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会】

＜広告会社＞

・ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ

・ＮＫＢ

・オリコム

・協立広告

・電通

・博報堂ＤＹメディアパートナーズ

＜OOH媒体事業社＞

・エムシードゥコー

・ジェイアール東日本企画

・東急エージェンシー

・パス・コミュニケーションズ

・メトロアドエージェンシー

・LIVE BOARD

（参考）オブザーバー

・一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム

【問合せ先】

日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会事務局

ooh@jaaa.ne.jp