経済産業省経済産業政策局産業人材政策室より
「障害者差別解消法に係る再周知要請等について」
の文書を受領いたしました。
「障害者差別解消法」並びに、「障害者雇用促進法」につきまして、
ご理解、ご周知の程、よろしくお願い申し上げます。
また、「障害者差別解消法」が施行され、２年が経過し、内閣府より障害者差別解消
法の「合理的配慮の提供」等の事例収集に関する調査
についての依頼がございました。
依頼事項については、添付の事務連絡をお読みいただき、別添調査票に記載の、以下
の事例に該当する案件がございます場合は、
調査表に記載のうえ、直接、経済産業省人材政策室宛てにメール、FAX又は郵送でご
送付をお願いいたします。
①事業者による障害者に対する「不当な差別的取扱い」に関する相談事例等
②事業者による障害者に対する「合理的配慮の提供」に関する相談事例等
③事業者による障害者に対する「環境の整備」に関する相談事例等
回答期限：２０１８年７月２７日（金）
回答先：メール： sangyojinzai-h@meti.go.jp
FAX: 03-3501-0382
郵送： 経済産業省人材政策室宛て