広告業務に携わる関係者全員がこれまでの働き方を見直し、長時間労働を抑制するための取り組みとして、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会、公益社団法人日本広告制作協会と当協会の広告関係4団体は「新しい働き方」円卓会議を第2回（12月8日）、第3回（1月11日）と開催し、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を策定いたしました。
広告制作業務における長時間労働削減のためには、受注/発注側の両者がお互いの立場を尊重し、業務スケジュールとコストを事前に確認し合うことが重要です。
このガイドラインでは、発注内容を事前に明確にし、業務の進め方の改善を図ることで、受注/発注両者が長時間労働の抑制に努め、「無理のないスケジュール」を確認し合い、それを「受発注確認書」として電子メールで取り交わすことをルールといたしました。
本日3月26日に「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を発効し、広告主、広告会社、制作会社の三者での周知期間を経て4月下旬より順次運用開始を予定しています。
また、広告主、広告会社、制作会社が現在の広告制作業務プロセスを改めて確認、把握するためのガイドブックとして「広告制作プロセスマネジメントハンドブック」を作成中です。完成しましたら改めてご報告するとともに、協会ホームページに掲示しますのでご活用いただければ幸いです。
記
別紙：
以上
問い合わせ：事務局担当 田口
TEL:03-5568-0876