一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
下記の通り、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」周知の依頼をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

公正取引委員会は、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、
「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施することとし、令和６年５月30日から開始しております。

本件調査は、令和５年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」（注）等を踏まえ、
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップ、
令和５年度の特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表の対象となった事業者10名の価格転嫁円滑化の取組に関するフォローアップなどを内容とするものです。
（注）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html

また、本日、11万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、
令和５年度の特別調査において注意喚起文書を送付した8,175名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとしました。
本件調査は、調査票が届いていない事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しておりますので、ご担当の皆様におかれましては、関係事業者の皆様へ積極的な回答をお願いする旨周知いただけますと幸いでございます。

■令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話：０３－３５８１－１８８２（直通）