一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
下記の通り、「個人情報の適正な取扱い」に関して協会へご連絡いただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このたび、個人情報保護委員会から別添の注意喚起文書
『「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）』の
周知・働きかけの依頼が参りました。

令和５年３月 17 日、犯罪対策閣僚会議が「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を策定し、
同プランにおいては、「個人情報の適正な取扱いの確保を図るべく、業界団体等への働き掛け等、今後、様々なチャンネルを通じた広報・啓発を更に推進する。」とされております。
今般、個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 27 条第２項に基づく届出を行った事業者を対象とした実態調査を行い、
その結果を公表（※１）するとともに、別添のとおり、一般事業者に対し、個人情報の適正な取扱いについての注意喚起文書を公表（※２）しております。

つきましては、貴団体所属の会員企業様に対し、別添注意喚起文書（※２の文書）を発出いただきますようご協力をお願いいたします。

【別添】「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）
※１ https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
※２ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230426_tyuuikanki/