一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

中小企業庁より、
下記の通り、『下請取引適正化に係る配慮要請（中小企業庁・公正取引委員会）について』のご案内をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、中小企業庁より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の
「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。

今年も、ウクライナ情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、
別添により、貴団体を含む関係事業者団体を通じ会員事業者様に下請取引適正化に向け御配慮いただくことを要請いたします。
（昨年は約１４００団体に要請を行いましたが、今年は１６５０団体へ要請を行っております。）

配慮要請の中身につきましては、別添の配慮要請文書（PDFファイル「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」）に詳細を記載してございますが、貴団体におかれましては、今回の配慮要請の趣旨を御理解いただくとともに、会員事業者の皆様に配慮要請文書を共有いただきますようお願いいたします。

また、貴団体におかれましては、各会員事業者様の下請取引の適正化へのより一層の意識の向上に向け御指導等いただければ幸いと存じます。

●今回送付する資料及び提供する情報について
【配慮要請文書】
別添PDF「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」（経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名）

御不明点等がございましたら、以下問い合わせ先まで御連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。

＜問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課　（下請取引担当　課長補佐）　内川
外線：03-3501-7061