一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、添付の通り、

「価格転嫁対策にかかるアンケート調査実施のお願い」の文書をいただきました。

アンケートは、集計数字でのまとめとなり、個別社名の表記は行いません。

つきましては、ぜひご回答のご協力をよろしくお願いいたします。

恐縮ですが、2月１８日（金）までにご提出の程、お願いいたします。

＜経済産業省＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日銀の昨年12月の企業物価指数は前年同月比8.5%上昇となるなど、仕入物価の大きな上昇が見られております。

今後、春先の売値に順次反映されていくことが見込まれますが、足元では帝国データバンクの調査（1月公表）で、仕入単価が上昇した企業が64.2%、仕入単価が上昇したにもかかわらず販売価格への価格転嫁ができていない企業が54.2%となっており、今後、中小企業・下請企業が価格転嫁できないようなことにならないよう留意していくことが必要となっております。

そこで、こうした状況を踏まえ、労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分の価格転嫁の状況の実態把握を行うこととなりました。

本調査にあたって、御協会の会員社等に状況把握のためのアンケート及びアンケート結果の集計をお願いさせていただきたく存じます。

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経済産業省　商務情報政策局　コンテンツ産業課