本ページをご覧いただきありがとうございます。
『広告会社のための下請法ガイドブック』（以下、本ガイドブック）の記載事項について、補足がございますのでお知らせいたします。
本ガイドブックをご覧の皆さまを含め、下請法が実務に関わる全ての皆さまにご確認いただきたい内容でございます。

令和6年（2024年）4月の中小企業庁および公正取引委員会からの通達にて、同年11月以降に発行された手形等のサイトが60日を超える場合、これを下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるとして指導の対象とする等の指導基準変更が公表されました。
これを受け、すでにご購入済の本ガイドブック関連箇所について、＜資料＞のとおり読み替えていただきますようお願い申し上げます。

また、令和6年（2024年）5月に、公正取引委員会『下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準』が一部改正され、労務費・原材料価格・エネルギーコスト等の上昇を適切に転嫁せず下請代金を据え置いた場合に、買いたたきに該当する旨が明確化されております。

この運用基準変更を受けての修正点はありませんが、関連する記載（本ガイドブックP.19下にある価格高騰時の協議に関する記載やP.89にあるQ55の記載）を改めてご確認いただきますようお願い申し上げます。

本ガイドブックと共に＜資料＞に掲載している読み替え箇所・参考情報各種もご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

「広告会社のための下請法ガイドブック 改訂版（2024年1月15日発行）」
※ご購入時の詳細についてはこちらをご確認ください。