経済産業省、中小企業庁では、業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行の要請を行っています。

JAAAではこの度、内閣官房および公正取引委員会より公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ「広告会社におけるサプライチェーン全体での取引適正化に向けた自主行動計画」の改正を行いました。

当該文書は中小企業庁ウェブサイトにも掲載されています。

会員社の皆さまにおかれましては本内容をご理解いただき、ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。

<広告会社におけるサプライチェーン全体での取引適正化に向けた自主行動計画改正案>