一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
下記の通り、「マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について」のご案内をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力等」について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、以下2点について御協力を賜れれば幸いです。

①「源泉徴収票のe-Tax提出」
令和６年２月から確定申告において給与所得情報の自動入力が可能となりますが、従業員がこの仕組みを利用するためには企業等の給与支払者において従業員の給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出していただく必要がございます。皆様におかれましては、より多くの納税者に給与所得情報の自動入力の仕組みを利用してより簡単・便利に申告を実施していただけるよう、給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出していただくとともに、職員様にも給与所得情報の自動入力などを利用したe-Taxによる申告を呼びかけていただきたいと存じます。

②「年末調整の電子化」
マイナポータル連携等により、年末調整において添付が必要な主な証明書は全てデータで提出できるようになっており、国税庁が無償で提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」（年調ソフト）などを活用することで「年末調整手続の電子化」を進めることができます。つきましては、年末調整手続の電子化への御協力を賜りますよう御願い申し上げます。

詳しくは、別添事務連絡やリーフレット（PDF）をご覧ください。
また、本件について問い合わせ等がございましたら、以下の連絡先までお願い致します。

国税庁長官官房デジタル化・業務改革室　03-3581-4161（内線3853）
課長補佐　小林　hidekazu.kobayashi@nta.go.jp
ＤＸ戦略係長　三輪　kazuhei.miwa@nta.go.jp
ＤＸ推進第一係長　丹沢tatsuto.tanzawa@nta.go.jp