一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位
2022年12月15日
経済産業省より、
下記の通り、「マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について」周知の依頼をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。
＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マイナンバーカードの更なる取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
１.マイナンバーカードについて
① マイナポイント第２弾の付与対象となるカードの申請期限は12月末までです。
マイナポイント第２弾については、令和４年12月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。マイナポイント第２弾では、次のとおり最大20,000円分のマイナポイントを取得することができます。
ア 選択した決済サービスの利用・チャージ金額に応じて、最大5,000円分のマイナポイント
イ 健康保険証としての利用申込みで7,500円分のマイナポイント
ウ 公金受取口座の登録完了で7,500円分のマイナポイント
② 申請には、オンライン申請用QRコード※付きマイナンバーカード交付申請書をご利用ください。
まだマイナンバーカードをお持ちでない方を対象に、11月７日から12月上旬にかけて地方公共団体情報システム機構（J-LIS）より、オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書（以下、「交付申請書」という。）を送付しています。
交付申請書に記載しているQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、マイナンバーカードの申請がオンラインで簡単に行えるものとなっております。ぜひ、申請の際にご利用ください。
※QR コードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
③ 健康保険証として使えます。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、患者本人の同意により、医療機関・薬局において、患者のお薬の履歴や特定健診の情報などが閲覧可能となり、より良い医療を受けることができます。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避した適切な処置を受けることができるようになります。これは、会社の従業員の福利厚生の向上にもつながります。また、従業員が加入する健康保険組合等の保険者に係る事務のコスト縮減も期待できます。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等（オンライン資格確認を導入した施設）は、厚生労働省HPで公開しております。
また、本年10月よりマイナンバーカードを利用した方が初診料等の窓口負担が低くなることとなりました。
④ 公金受取口座の登録ができます。
公金受取口座登録制度は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。
これにより年金、児童手当など、幅広い給付金申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき、緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
また、行政機関での公金受取口座情報の利用が始まっています。
⑤ マイナンバー制度・マイナンバーカードのご質問・ご不安にお答えします。
デジタル庁では、マイナンバー制度、マイナンバーカードについて多く寄せられたご意見にお答えするページを設けました。
別添「資料１_健康保険証との一体化に関するご質問について」をご覧いただくとともに、以下のホームページもぜひご参照ください。
２．マイナンバーカードの積極的な取得、健康保険証の利用申込及び公金受取口座登録の促進
（１）要請文の発出及び出張申請について
①マイナンバーカードの取得促進に効果的な出張申請受付等（市区町村の職員が会社等に赴く方式）の積極的受入れに取り組まれるようよろしくお願いいたします。出張申請受付等については、市区町村のマイナンバーカード担当課にご相談ください。（添付しております「資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）」及び「資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）」をご参照ください。）
（２）関連資料の送付
下記関連資料を、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用の申込並びに公金受取口座登録の促進にご活用下さい。
・資料１_健康保険証との一体化に関するご質問について
・資料２_マイナポイント第2弾（ポイント付与対象のカード申請期限12月末版）
・資料３_マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（2022年7月改訂）
・資料４_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！
・資料５_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（2022年10月改訂）
・資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
・資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）
また、このほかにも既存のリーフレット及びチラシにつきましては、デジタル庁HPにも掲載しておりますので、ぜひダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載にご利用ください。
「デジタル庁」HP
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