一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
「消費税インボイス制度　令和5年10月適格請求書等保存方式開始」に向けて3点、周知の依頼をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が開始されることとなりました。

インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者（注）」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度開始後の３年間は仕入税額の80％、その後の３年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。

（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。

こうした点を踏まえ、このたびインボイス制度に関する周知等について、以下のとおり３点ご案内させていただきます。

①早期登録申請のお願い

インボイス発行事業者の登録申請については、令和４年９月末時点では約120万の事業者の方が登録されています。この登録件数については、現在毎月約20万程度が登録されており、そのペースも前月比で＋20％になるなど、加速度的に増加しています。こうしたことから、原則的な登録申請期限である令和５年３月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。

そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いいたします。

②「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表していますので、別添にてお送りします。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。

当該Ｑ＆Ａにつきましては以下のＵＲＬにも掲載されておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

【財務省】　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

※　各ホームページに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。

③中小企業等に向けた支援措置等

令和３年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。会員事業者やその取引先にご活用いただけるよう、以下ＵＲＬの周知をお願いいたします。

【中小企業庁　生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf