一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位
2022年7月8日
経済産業省より、2022年6月の電力需給ひっ迫に関する需要家アンケート協力のお願いのご案内を以下の通り頂戴しました。
会員社の皆さまにおかれましても社内にてご周知・ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
(以下、経済産業省より)***********************
先月6月26日~30日の、東京電力管内における電力需給ひっ迫に際しては、皆様に多大なる節電のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
経済産業省では、今年3月の電力需給ひっ迫の検証を受け、電力需給ひっ迫注意報の新設など、対応策を見直しておりましたが、実運用上の課題を検証し、更なる改善へと取り組んでまいります。
つきましては、貴団体傘下企業に向けてご周知いただくとともに、検証や今後の施策の参考とさせていただきたく、
情報伝達体制や節電対応の個別事例を把握することを目的として、東京電力管内に事業所や店舗がある方を対象に、アンケートを実施いたしますので、ご協力をいただけますと幸いです。
<参考>6月30日の電力・ガス基本政策小委員会において、電力需給ひっ迫に係る実運用上の対応を議論
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/051_03_01.pdf
ご不明点があれば、下記の問い合わせ先まで、何なりとご連絡ください。
何卒よろしくお願いします。
○アンケート
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/denryokukiban/anre
○対象
東京エリアに立地している事業者、団体
○回答〆切り
2022年7月13日(水)18:00
○問い合わせ先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
TEL:03-3501-1749 (担当:塩野)