【経産省】振興基準改定案に関するパブリックコメントの実施について

2022年6月6日

経済産業省より、「振興基準改定案に関するパブリックコメントの実施」について以下のようにご案内を受けております。会員社の皆さまにおかれましても、社内にてご周知いただければと存じます。

よろしくお願い申し上げます。

※以下の「意見公募要領・意見提出用紙」URL（PDF表示）につきまして、エラーが出現する可能性がございますが、その上に表記されております別のURL（末尾「＆Mode=0」）の「意見公募要領（PDF）」より、内容をご覧いただくことができます。

（以下、経済産業省より）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、エネルギーや原材料価格の高騰により、多くの中小企業が厳しい経営環境にある中、適切な価格転嫁の実現に向けた環境整備などが必要となっています。

また、中小企業庁の下請Ｇメンによる下請等中小企業者へのヒアリングにおいて、知的財産の取引や協力金など、問題事例が複数確認されており、これらについても業界慣習や商慣行の改善が必要です。

このため、親事業者・下請事業者間の取引適正化を図るため、下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく「振興基準」の改正を行い、産業界に広く周知し、取引環境の改善を図ります。

つきましては、広く皆様から御意見をいただきたく、振興基準の改定案に対する意見募集をいたします。

詳細は以下ページをご確認いただき、もしご意見がございましたら、意見提出フォーム・郵送・FAX・電子メールのいずれかでご提出ください。

○募集期間：令和4年6月3日（金）～令和4年7月3日（日）

○意見提出先・提出方法

（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームからご提出ください。

（２）郵送意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、以下の住所宛てにお送り下さい。

住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省事業環境部取引課パブリックコメント担当宛て

（３）ＦＡＸ意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、以下のＦＡＸ番号宛てにお送り下さい。

ＦＡＸ番号：（０３）３５０１－６８９９

（４）電子メール　意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、用紙を添付して以下のメールアドレス宛てにお送り下さい。

メールアドレス： shitauke-torihiki@meti.go.jp （電子メールの件名を「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正（案）に対する意見」として下さい。）

以上、どうぞ宜しくお願いいたします。