一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

2022年5月10日

経済産業省より、「企業・団体等の単位でのワクチン接種の実施についての周知のお願い」について添付文書を受領いたしました。

つきましては、会員社の皆さまにおかれましても、社内にてご周知いただきたくよろしくお願い申し上げます。

※添付資料のうち「別紙1:都道府県の相談窓口」については、秘匿性の高い内容であるため、メールでのみ配信済。

(以下、経済産業省より)***********************

新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、医療の逼迫を回避しながら、できる限り日常の生活を取り戻していくためには、新型コロナワクチンの接種を進めることが大変重要と考えております。

3回目のワクチン接種については、全人口に対して53.6(5/6時点)まで完了する一方、若い世代の接種率が低い傾向となっており、引き続き接種推進の必要がございます。

そのため、今般、ワクチン接種推進担当大臣からの指示もあり、職域接種のほかに、企業の皆様と連携しつつ、従業員の皆様等における追加接種の更なる促進を図るべく、

厚生労働省からの要請を受けた各都道府県において、コロナワクチンの接種に係る企業の皆様との相談窓口が設置されております。

 

当該相談窓口について、厚生労働省から都道府県等の衛生主管部宛てに事務連絡(別紙2)が送付されておりますので、共有させて頂きます。

 

関係団体におかれましても、会員企業に本内容をご周知頂くとともに、都道府県の大規模接種センターでの企業等の単位での団体接種の活用を働きかけていただくなど、

都道府県の当該相談窓口とも連携しつつ各都道府県の接種促進に向けた取り組みに御協力いただくようお願い申し上げます。

 

■添付資料

・松野 ワクチン接種推進担当大臣からの協力依頼

・別紙1:都道府県の相談窓口

※会員企業・団体等限りの扱いとしているため、一般の方がアクセス可能なサイト等への掲載は控えていただくようお願いします。

・別紙2:企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について(依頼)(令和4年5月9日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡)

・別紙3:休暇等の取扱いについて