一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、添付の通り、
「①出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について、②新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関する周知のお願い」の文書を、
受理いたしました。ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜経済産業省＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
①出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い

３月17日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、３月21日をもって、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、まん延防止等重点措置を終了することとなりました。

一方で、現在の感染状況は、継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況とは異なり、新規感染者数の減少は緩やかであり、少なくともしばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想される状況です。

つきましては、以下の取組を推進いただくよう、会員企業への周知をお願いいたします。

１ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

２ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
・ 現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。

②新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関する周知のお願い
３月17日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、３月21日をもって、まん延防止等重点措置を終了することが公示されました（別紙１参照）。また、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙２及び別紙３参照）。

つきましては、今後の早期の感染の再拡大を招かないためにも、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。