一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

2022年3月15日

経済産業省より、添付の通り、
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aの改正について」の文書を、
受理いたしました。ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

<経済産業省>*******************************
消費税制度(インボイス制度)に関する周知・広報等に関してご連絡差し上げておりました協力依頼文書の一部内容について、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が改正されましたので、以下のとおりご案内申し上げたいと思います。

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【ご案内】
 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表後において、事業者の方々から寄せられている質問等に基づき免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を追加等しましたので公表します。
<改正箇所>
○【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
 Q7における免税事業者やその取引先の対応に関する考え方として、「6 登録事業者となるような慫慂等」の追加等を行った。また、簡易課税制度に関する記述の追加等を行った。
○【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)
 上記「6 登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴う修正を行った。
○(参考)インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方
 上記「6 登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴い、【事例3】の追加を行った。

当該Q&Aにつきましては以下のURLにも掲載されておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

【財務省】 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

※ 各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。