一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
「パートナーシップ構築宣言に関する御依頼」の文書を、受理いたしました。ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜経済産業省＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府では、成長と分配の好循環の実現、我が国経済の持続的成長に向けて取り組んでおり、このためには各事業者が、取引先との間で共存共栄の関係、パートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での付加価値拡大のための新たな取り組みが重要です。例えば、オープンイノベーションに向けた共同研究、グリーン化やデジタル化に向けた取引先の支援等により、自社も含めたサプライチェーン全体での付加価値向上のほか、昨今のエネルギー価格・原材料費の高騰、労務費のコスト上昇に伴う適切な価格決定等の取引関係の適正化が期待されます。
内閣府・経済産業省では、これらの取組を推進するため、「パートナーシップ構築宣言」の更なる増加に取り組んでおります。2020年6月以降、多くの企業が宣言をされ、現在6,000社を超える企業において宣言されています。このうち取引先を多く抱える大企業による宣言は約500社であり、本宣言の更なる浸透、増加が望まれる状況であります。

これまで累次にわたり、関係省庁から経済団体、各業界団体を通じて本宣言を周知・依頼して参りましたが、昨今の厳しい経済状況も踏まえ、更なる宣言数の拡大を図るべく、改めて、貴団体から傘下会員企業への本制度の周知と、未宣言企業による検討がなされるよう、お願い致します。

なお、パートナーシップ構築宣言については、一部企業から「多くの下請企業を擁する製造業、大企業だけが宣言すべきもの」との認識も寄せられておりますが、業種を問わず、ＩＴシステム構築の委託等の付随的業務に関連した取引も含め、取引行為を行う幅広い事業者において宣言されることが期待されるものです。例えば、事業会社を傘下に持つホールディングス会社についても、自らシステム調達等を行う場合には、事業会社とは別途、宣言・公表が期待されます。
また、本宣言は、経営者の名前により為されるものになりますが、宣言の趣旨に鑑み、調達担当部門やＣＳＲ担当部門の責任者にも本内容を伝達いただき、検討に関与されるよう、お願いいたします。
その他、ご検討に際して、課題や懸念となる事項があればご連絡下さい。

経済産業省おいても、宣言の契機となるよう補助金における加点措置等の政策的インセンティブの強化に取り組んでいること、申し添えます。