一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、添付の通り、
「３月価格交渉促進月間について」の文書を、受理いたしました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜経済産業省＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　現在、政府では、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要として、民間企業における賃上げの実現に取り組んでおります。中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不可欠です。中でも、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁することは重要であり、昨年12月27日には、政府全体で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」がとりまとめられ、本年１～３月を「集中取組期間」として様々な施策を講じております。これを受け、中小企業庁でも、発注側企業と受注側企業の取引の適正化に向けた取組を強化してまいります。
　また、昨年９月には、「価格交渉促進月間」を初めて実施し、労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、貴団体におかれても会員企業への周知等に御協力いただきました。さらに、「価格交渉促進月間」の実施後に、アンケート等によってフォローアップ調査を実施させていただき、その結果についても、とりまとめております（結果については、下記ＵＲＬご参照）。
フォローアップ調査の結果において、中小企業から価格交渉が頻繁に行われている時期として９月に次いで回答が多かった３月についても、今般、上記の政府全体の「集中取組期間」の取組の一環として「価格交渉促進月間」を設定し、昨年９月同様、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進させていただくことといたしました。３月の価格交渉促進月間の実施に向け、令和４年２月２２日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、関係省庁間でも議論し、着実に実施することとなっております。
このため、中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進するための各種施策を実施してまいります。また、今後、年に２回、３月と９月の「価格交渉促進月間」を通じ、価格交渉の浸透・定着を図ってまいります。
　貴団体におかれましては、下記の点について各会員企業に周知いただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
　また、団体から周知を受けられた各企業におかれましては、経営者から営業・調達の担当役員及び管理職にもこの要請文を手交していただきますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

記

１）フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
４月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、
①アンケート調査（受注側中小企業１５万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての対応状況を聴取）
②下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリングによる生声収集）を実施してまいります。

２）調査結果の公表等
上記１）のフォローアップ調査結果に基づき、
①良い事例・問題のある事例の公表
②業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
③受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処等を行ってまいります。

　また、中小企業庁では、価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。
　
発注側企業におかれては、上記の取組を踏まえ、「価格交渉促進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に適切に御対応いただければ幸いです。
　なお、政府として、取引先企業との共存共栄の方針を企業として策定し、経営者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。パートナーシップ構築宣言をまだされていない企業におかれては、同宣言をしていただきますよう、ご検討いただきたく存じます。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、営業・調達部門の現場担当者への一層の浸透を図っていただくよう、お願い申し上げます。
　今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。