一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」のご連絡をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

５月13日よりお願いいたしました「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」において、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう、当省所管団体やその構成企業のみなさまにご協力をお願いさせていただきました。企業・団体の皆様から５月 25 日までに登録いただいた内容をリストに取りまとめ、当該リスト及び好事例と思われる取組を当省ホームページに公表させていただいております。ご登録いただいた企業・団体の皆様の御協力に感謝申し上げます。
公表ページＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

その上で、実績などを定量的に示すことに関して、記載方法がまちまちであり、一部にはその記載がないものもあったことから、わかりやすく公表いただいている企業・団体の記載を参考に、別紙のとおりフォーマットを定めました。つきましては、今後は、既に公表していただいている企業・団体が更新される際も含め、別紙のフォーマットにより、実施状況の公表を行っていただきたいと考えています。
また、ＵＲＬを誤入力している例やリンク切れが生じている例があったほか、企業・団体のトップページのＵＲＬが登録されているものの、トップページ上のテレワーク等の実施状況を公表しているページへのリンクの場所がわかりづらい例や、数か月前の情報が掲載されており、情報が適切に更新されていない例がありましたので、こうした形式的な点については、改善が必要と考えています。
今後も、毎週火曜日までに登録いただいた情報について、翌水曜日に経済産業省ホームページを更新し、反映することを予定しているところです。引き続き、テレワーク等の取組やその公表、公表サイト等の登録への御協力をよろしくお願いいたします。
公表サイト等の登録は、以下のサイト上でお願いします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。
今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。
 ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/
 ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合のされない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

【本事務連絡に関する問い合わせ】
経済産業省　商務情報政策局　コンテンツ産業課
担当者：宮野、吉田
TEL：03-3501-9537
MAIL：miyano-sakiko@meti.go.jp　 yoshida-naho@meti.go.jp