一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い」のご連絡をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました（別添１、２）。
これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３）が変更されましたので、お知らせいたします。

〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
区域
緊急事態措置を実施すべき期間

東京都、京都府、大阪府、兵庫県
令和３年４月25日～５月31日まで

愛知県、福岡県
令和３年５月12日～５月31日まで

北海道、岡山県、広島県
令和３年５月16日～５月31日まで
※北海道は、令和３年5月15日までまん延防止等重点措置

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
区域
まん延防止等重点措置を実施すべき期間

沖縄県
令和３年４月12日～５月31日まで

埼玉県、千葉県、神奈川県
令和３年４月20日～５月31日まで

愛媛県
令和３年４月25日～５月31日まで

岐阜県、三重県
令和３年５月９日～５月31日まで

群馬県、石川県、熊本県
令和３年５月16日～６月13日まで

この基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう
催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添４、５をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

また、今回の基本的対処方針の改訂では、大型連休を終えて、人々が通常の生活パターンに戻る中、引き続き人と人との接触を減少させることを徹底するものです。
特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務等の更なる徹底により、出勤者数の７割削減にご協力よろしくお願いいたします。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力よろしくお願いいたします。