一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
下記の通り、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の文書をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和３年２月２日、緊急事態措置を実施すべき区域が、10都府県に区域変更がされるとともに、これらの区域において、緊急事態措置を実施すべき期間が令和３年３月７日まで延長されることとなりました（別添１）。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添２）が変更されました。

緊急事態措置が法律に基づく適切な運用となるように、留意事項を（別添３）でとりまとめておりますのでご活用ください。

なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がございます。また、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知いたします。

（１）催物の開催制限、施設の使用制限
基本的対処方針（別添２）に記載されております催物の開催制限及び施設の使用制限については、当該別添３を目安に基準を設定いただき、催物の開催、施設の使用をお願いいたします。

（２）飲食店等における営業時間短縮の要請等の協力
緊急事態宣言が発出される地域であるか否かにかかわらず、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、関係団体から関係企業等に対して以下のとおりご対応いただくよう要請お願いいたします。

・自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと
・自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと

（３）職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底
職場等においては、手洗いや手指消毒、咳エチケットといった感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底していただき、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するようお願いいたします。

その際には、特に留意すべき事項（別添３の別紙３：取組の５つのポイント）をご活用いただき、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いいたします。