一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

内閣府より、
下記の通り、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の文書をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、内閣府より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

内閣府においては、昨年12月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成28年度に創設されました。
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約９割の税の軽減効果を受けられる制度です。
同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されております。

また、昨年10月には、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。

引き続き企業版ふるさと納税のより一層の活用促進を図るため、以下のとおりご案内させていただきますので、貴団体におかれましても、会員企業様へご案内いただきますようお願い申し上げます。

〇地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・第１１回企業版ふるさと納税分科会
「企業との地方公共団体とのマッチング」
・開催日時　　：令和３年２月２５日　１３時３０分～１７時（Zoomによるオンライン開催）
・参加者　　　：地方公共団体２０団体、企業２０団体
・メインテーマ：「デジタル・トランスフォーメーションによる地球課題の解決」
※その他詳細については、別添の開催通知、チラシをご覧いただき、是非ご参加ください。

〇令和２年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」受賞者決定
企業版ふるさと納税の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰しております。第３回となる令和２年度の受賞団体は、以下の５団体となりました。
（地方公共団体部門）埼玉県深沢／岐阜県飛騨市／岡山県瀬戸内市
（企業部門）株式会社鹿児島銀行／株式会社ホクリク

※各団体の取組など詳細については、以下のサイトを御覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/dai3kai_kettei.pdf

〇地方公共団体の企業版ふるさと納税募集事業のホームページ掲載
地方公共団体が特に寄附を募集する事業を「事業・分野別」に掲載しました。
以下のサイトに掲載しておりますので、寄附の検討に御活用ください。
（企業版ふるさと納税ポータルサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/sp_kifu/index.html

■添付資料
１．【開催通知】第１１回企業版ふるさと納税分科会
２．【チラシ】第１１回企業版ふるさと納税分科会
３．企業版ふるさと納税に係る大臣表彰

■問合せ先
内閣府地方創生推進事務局
Tel：03-6257-1421
Mail：kigyou-furusato@cas.go.jp