一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
下記の通り、「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い」の文書をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和３年１月７日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添１）が改定されました。

緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月８日から２月７日までとし、対象区域は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の１都３県とすることとなっております。

ついては、当省関係機関の皆様におかれては、基本的対処方針の着実な実施にご協力お願いいたします。

１．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２）
Ø 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。
Ø ２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。

２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（別添３）
Ø 特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。
Ø 営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。

なお、補足事項として、別添３中　P2　1.（１）③その他留意事項　にあるチケット販売開始後の催事について、
ü ア及びイ（周知期間内に販売開始されるものに限る）に該当する、チケット販売開始後の催事の場合は、２．（１）②に記載の２０時以降の営業時間短縮の働きかけは適用しないものとする。

加えて、無観客公演については、
ü ２．（１）②に記載の２０時以降の営業時間短縮の働きかけは適用しないものとする。
となっておりますので、併せてご確認ください。