一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位
2020年9月11日
経済産業省より、
「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について、ご連絡をいただきました。
ご周知の程、お願い申し上げます。
<以下、経済産業省より>******************************
経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を昨年7月に公表しました。
各企業から自己診断結果を報告いただくことにより、我が国におけるDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマーク(令和2年版)の作成と提出企業への提供、我が国におけるDXの取組状況の分析レポート(令和2年版)の公表を予定しております。
各企業において、「DX推進指標」を用いた自己診断を是非実施いただくとともに、診断結果を報告いただきたく、傘下の会員企業様宛てに下記2点の依頼事項を周知願います。その際【「DX推進指標」リーフレット】についても併せてご案内いただきたく思います。
依頼事項1.デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」の活用
経済産業省では企業におけるデジタル経営改革による競争力強化を推進するため、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み状況を可視化する「DX推進指標」を昨年7月に公表しました。DXの推進にはIT部門だけでなく経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげることが不可欠ですが、「DX推進指標」では簡易な自己診断が可能な形式としており、こういった現状認識の共有とステップアップに向けたアクションの検討に用いることができるものです。詳細については、下記のHPより「DX推進指標とそのガイダンス」を参照願います。
(参考HP)
デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
依頼事項2.「DX推進指標」自己診断の実施と結果の報告のお願い
自己診断を実施いただき、実施結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)まで報告いただきますようお願いします。DX推進指標では毎年診断を実施することで、DX推進に向けた取り組みの進捗状況を把握していただくことを想定しており、昨年自己診断を実施いただいた企業につきましても実施いただきますようお願いいたします。
自己診断の実施、および実施結果の報告のいずれも任意ですが、実施結果をIPAに提出いただいた企業には、我が国におけるDXの取組状況と自社との比較が可能となるベンチマーク(令和2年版)を提供(11月中頃)するほか、「DXの取組みを推進している企業の一覧」として、企業名をHP等で公表させていただくことも検討しておりますので、是非ともご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、提出いただいた診断結果をもとに、我が国におけるDXの取組状況の分析レポート(令和2年版)の公表(令和3年3月頃)を予定しております。
尚、個別企業の診断結果や報告いただいた個人情報は外部公表いたしません。
(参考HP)
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(令和元年に自己診断結果を提出いただいた企業名の一覧を含む)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(IPA、令和元年版)
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html
<自己診断結果の提出先・期限>
提出先:IPAが自己診断結果の収集と分析を行います。下記のホームページより診断結果を登録いただきますようお願いします。
IPA DX推進指標 自己診断結果入力サイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html
期限:10月31日(土)
※次年度事業計画の検討に資するベンチマークを11月中頃に公開したく、締め切りを設定させていただきます。
本件の問い合わせ先は以下のとおりです。
(本施策全体について)
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 DX担当
meti-dx@meti.go.jp
和泉、飛世、高野、月岡
TEL:【課直通】03-3501-6944
(IPAの自己診断結果入力サイトおよびベンチマーク・分析レポートについて)
独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター DX推進指標担当
ikc-dxpi@ipa.go.jp