インターネット上に、映像、音楽、出版物などの著作権を侵害する違法コピーを掲載する海賊版サイトや、それらの侵害コンテンツへの誘導を目的とするいわゆるリーチサイトが存在している現状があります。そのような違法・不当サイトが広告を掲載し、その広告費収入が運営の資金源になっていると指摘されています。
近年、インターネット広告は、その出稿・配信において効率化・自動化が進んでいます。そのようなインターネット広告の取引に違法・不当なサイトが紛れ込むリスクに関して、これまでも、広告関係3団体で課題認識を共有し、対応策を進めてまいりました。
海賊版サイトへの対策については、本年2月より、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）から悪質な著作権侵害サイト等のリストが提供されることとなりました。このリストを活用するとともに、より実質的な対応策の強化に向けて、新たに定期的に情報共有を行う協議の場を設けることにいたしました。
今後も、正当なビジネスを行う企業の広告が意に反して違法・不当なサイトに掲載されたり、広告費が不正な第三者に流れたりすることを防ぐために、関係団体の連携により様々な対策を協議し、インターネット広告の課題の解決に努めてまいります。
2018年６月８日
公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会（JAA）
一般社団法人 日本広告業協会（JAAA）
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）