日本広告業協会（以下、業協）では、2014年からテレビCMのオンライン運用における日本型モデルについてデジタル特別委員会、テレビ小委員会、営業課題検討小委員会、制作取引小委員会の4委員会で検討を始めました。その後権利関係や広告会社のシステムにも関わるため著作権小委員会、情報システム小委員会を加えた6委員会で、「CM素材ファイル運用検討プロジェクト」を組織し検討を重ねてきました。

昨年（2015年）9月の業協第279回理事会にてプロジェクト提案「オンライン運用化時の責任分界（案）、平成29（2017）年度内のテレビCMオンライン運用開始の目標化、プロジェクトが業協を代表しオンライン事業者対応の主体となること」が承認されました。これを受け、ステークホルダーの日本民間放送連盟、日本アドバタイザーズ協会、日本アド・コンテンツ制作協会へ、この目標の説明をしました。

オンライン運用モデルを実現する為のインフラ構築にあたっては、協調領域と自由参入領域を設定し、事業者の参入を募りました。その結果、協調領域にはテレビスポットの取引ＥＤＩで実績のある広告ＥＤＩセンターの参入が決定し、自由参入領域には複数社が参入の意向を示しております。

このたび、広告EDIセンターと業協にて、自由参入領域への参入希望事業者に向けた「自由参入領域事業者向けガイドライン」を取りまとめ、提示することとなりました。

問合せ　事務局担当　田口　Tel：03-5568-0876